自由な報道ができない国ランキングTOP10

政府の厳しい検閲や独立した報道機関への圧力により、ジャーナリズムが封じ込められる国々。

これらの国において、国民は正確な情報にアクセスする権利を奪われています。

この記事では、そういった自由な報道ができない国ランキングTOP10を紹介。

これらの国々では、批判的な記事を執筆したジャーナリストが逮捕される、あるいは国外追放されるケースが後を絶ちません。

また、メディア統制やインターネット規制、フェイク情報の拡散が、真実を隠蔽する手段として使われています。

この記事では、報道の自由が制限される背景や、その影響を詳しく解説。

どのような要因がメディア規制を生むのか、また国際社会がどのように対応しているのか。

ランキングを通じて、世界の言論自由の現状を一緒に考えていきましょう。

第10位ミャンマー
第9位中国
第8位バーレーン
第7位ベトナム
第6位トルクメニスタン
第5位イラン
第4位北朝鮮
第3位アフガニスタン
第2位シリア
第1位エリトリア
自由な報道ができない国ランキングTOP10の一覧

第10位ミャンマー

ミャンマーでは、軍事政権の復活以降、報道の自由が大幅に後退しました。

軍事クーデター以降、多くの独立系メディアが閉鎖され、ジャーナリストが逮捕されています。

インターネット遮断や厳しい検閲が行われ、国民が正確な情報にアクセスすることは非常に困難。

また、外国メディアの取材活動も制限され、真実を伝えることも難しい状況です。

それでも、地下メディアや市民記者が危険を冒して情報を発信。

ミャンマーの現状は、報道の自由が抑圧される危険性を象徴しています。

第9位中国

報道の自由が厳しく制限されている中国。

政府がメディアやインターネットを徹底的に統制しており、SNSを含む全ての情報媒体において政府批判は一切許されません。

「防火長城」と呼ばれるインターネット検閲システムにより、外部の情報へのアクセスも制限。

たとえば天安門事件や台湾独立といった中国にとってセンシティブな話題は、中国では知ることができません。

また、国際的な報道機関も自由に活動できず、政府が望む情報だけが発信されています。

それでも、市民ジャーナリズムや海外に拠点を置く中国人活動家が真実を伝える努力を継続中。

情報統制の影響が国内外に及んでいる現状は、国際的な議論を呼んでいます。

第8位バーレーン

中東の国・バーレーンでは、政府が報道を厳しく管理しており、独立したメディアはほぼ存在しません。

ジャーナリストや活動家への弾圧が続いており、報道の自由が大きく制約されています。

政府批判や反対派の意見を取り上げるメディアは閉鎖され、多くのジャーナリストが逮捕されています。

また、インターネット規制も厳しく、SNSやウェブサイトが頻繁に遮断。

このような状況下で、市民が正確な情報にアクセスすることは困難。

バーレーンの報道規制は、政治的自由の欠如を象徴する問題です。

第7位ベトナム

あまり不自由なイメージのないベトナムですが、共産党による一党支配の下で報道の自由は制限されています。

全てのメディアが政府の監視を受け、批判的な報道が許されない状況。

特に、オンラインメディアやSNSが厳しく規制され、政府に対する批判的な投稿を行った個人が逮捕されるケースも。

情報統制が強まる中、自己検閲が常態化しています。

それでも、リスクを冒して真実を伝えようとする一部のジャーナリストや市民たち。

ベトナムの報道規制は、自由な言論を求める声を抑え込む一方で、国際社会の批判を浴びています。

第6位トルクメニスタン

中央アジアのトルクメニスタンは、報道の自由がほぼ存在しない国。

全てのメディアが政府の統制下にあり、国民がアクセスできる情報は国家のプロパガンダに限られています。

ジャーナリストが政府を批判すれば、即座に逮捕や嫌がらせの対象となり、多くの独立系メディアが活動を停止。

また、国際的な報道機関も国内での取材が厳しく制限されています。

その結果、国民は外部の情報に触れる機会が極めて少なく、国際社会から孤立。

トルクメニスタンの現状は、報道の自由がない社会の極端な例といえます。

第5位イラン

イランでは、政府による厳しい報道規制が行われています。

特に、抗議活動や政権批判に関連する報道は強く抑え込まれ、独立メディアの活動が困難。

ジャーナリストの逮捕や長期拘束が頻発しており、多くの報道機関が自己検閲を余儀なくされています。

また、インターネットの規制も厳しく、SNSや国際メディアへのアクセスが制限されています。

それでも、地下報道や市民ジャーナリズムによって真実を伝えようとする動きが続いています。

イラン国内での情報の自由は、国際社会の注目を集める重要な課題といえるでしょう。

第4位北朝鮮

北朝鮮は、日本でもよく知られるとおり政府による完全なメディア統制が行われている国。

国内の報道は全て国家プロパガンダに従い、政府の公式見解以外の情報は一切流通しません。

インターネットや国際メディアへのアクセスも厳しく制限され、外部からの情報は遮断。

また、住民同士の情報共有すら監視対象となり、恐怖政治が支配しています。

子どもがK-POP（韓国の音楽）を聴いただけで家族全員が消える、といった極端な事態も報告されています。

一部の脱北者や国際的な活動家によって、北朝鮮の実情が外部に伝えられることはありますが、そのリスクは非常に高い。

言論の自由が完全に失われた状態が続いています。

第3位アフガニスタン

アフガニスタンでは、タリバン政権下で報道の自由が急速に悪化。

女性ジャーナリストへの厳しい制限や、メディアの閉鎖が相次ぎ、情報発信の自由が奪われています。

タリバンは報道内容を厳しく監視し、政権を批判する内容を許しません。

このため、国際的な報道機関も活動が制限され、真実を伝えることがとても困難。

それでも、一部のジャーナリストや市民がリスクを冒して情報を発信。

厳しい状況下で自由を求める声が途絶えないアフガニスタンの現状は、国際社会の関心を集めています。

第2位シリア

シリアは、内戦が長期化する中で報道の自由が著しく制限されている国。

政府軍や反政府勢力がメディアを利用した情報戦を展開し、独立した報道が困難な状況です。

ジャーナリストは戦闘や誘拐のリスクに常に直面しており、命を懸けて情報を伝えています。

また、政府による検閲やプロパガンダが報道の中立性を妨げています。

2024年末にアサド政権が倒れ、これまでの反政府勢力による臨時政権が樹立されました。

これからシリアについての報道がどのように変わるのか、注目されています。

第1位エリトリア

エリトリアは「アフリカの北朝鮮」とも呼ばれ、報道の自由が極度に制限されている国。

独立系メディアは存在せず、全てのメディアが政府の完全な管理下に置かれています。

政府を批判するジャーナリストは逮捕され、長期間にわたって拘束されることも珍しくありません。

また、国際的なメディアはほぼ排除されており、国内外の情報の流入が厳しく規制されています。

その結果、国民がアクセスできる情報は、政府のプロパガンダに偏ったものがほとんど。

情報封鎖が続く中、エリトリアは世界で最も報道の自由が低い国の一つとされています。